与党で検討されているという定額減税。確か、昨年廃止されたばかりじゃぁないっけ？！

原油価格の高騰や穀物価格の高騰、それに伴うさまざまな生活必需品、公共料金の値上げ、だけど所得は上がらない→それでは、定額減税しかないかなぁ、というあまりに短絡的な発想。だって、日本っていう国は、たびたび書いてきているように、国自体が貧しいのですよ。それなのに、減税してどうするの。沈没しかけた難破船である地方自治体や国の財源を減らして、どうして乗員の命を救うことができる？？

消費や景気の低迷の根本的な原因は、先日さらりと記したワーキングプアとネットカフェ難民なる言葉を生みだした雇用形態の変遷にある。もっともあれもこれも欲しく、そして遊びたくもあり、友達や彼氏・彼女と旅行などにも出かけたい世代が、そんなことは夢もまた夢のような所得で暮らしているのだ。さらに、その生活を改善することが不可能な状況に置かれてしまっているのだから、この問題の根は深すぎる。彼ら、そして彼女らは定額減税の恩恵など感じられない暮らしをしているのですよ。このような生活をしている世代は、２０代から３０代、へたをすれば４０代といった世代にまで広がっている。やがては、リタイヤした世代を除く全世代に蔓延していくはずだ。

自動車業界の輸出および、現地生産・販売が主力となった根本的な理由だってここらあたりにある。国内で自動車を買って、維持していくことが若い世代では不可能になっちゃってるのだ。もちろん、ご両親が小金持ちの団塊の世代であれば、健在なうちは援助もしてくれるだろう。でも、いつまでも元気で援助し続けてくれるわけじゃぁない。原油価格の高騰により、海外販売も落ち込み始めた今、かの業界は上手に生産調整していかなければ致命的な一撃を受けることになるだろう。

だけど、そんな後ろ向きな方法で生きながらえよう、っていうような発想では衰退していく一方なのだ。景気を回復させ、国内消費、国内需要を高めるためには、一人ひとりが安心して生活していけるだけの所得を、きちんとした雇用形態で確保していくしかない。目先の損得で、正規雇用者を削減し、派遣労働者や、もっとひどい場合は偽装請負などの形態で蔓延させた企業、そしてそのような就業形態を許した政府へのツケが今、消費の低迷として顕著になってきているわけだが、これは氷山の一角でしかないだろう。

日本という国は、沈没しかけた難破船であるという自覚をもって、目先の損得ではなく、長期的なヴィジョンをもって、この難局にあたっていただきたい、と切に願う。